「地(知)の拠点整備事業」(大学COC事業)

大阪市立大学・大阪府立大学共同事業
「大阪の再生・賦活と安全・安心の創生をめざす地域志向教育の実践」

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平成26年度第4回COCフォーラム「地域に学び、地域に還す。」を開催しました

2015年2月19日(木)に、杉本キャンパス基礎教育実験棟1階階段教室にて、大阪市立大学主催(大阪府立大学共催)の第4回COCフォーラム「地域に学び、地域に還す。」を開催しました。

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まず大阪市立大学・宮野副学長の開会挨拶の後、第1部として、「地域実践演習」3クラスの成果を学生と教員が発表しました。「地域実践演習」は、COC事業の一環として今年度より開講されたもので、学生が地域に入り込み、地域をフィールドとして地域の課題解決を主体的に考える授業です。大阪市住吉区・JR我孫子町駅周辺のまちづくり(演習Ⅰ)、大阪市住吉区・住之江区・西成区における防災実践(演習Ⅱ)、そして和歌山県新宮市の抱える課題と解決策の模索(演習Ⅲ)、についてそれぞれの授業で学んだことが、発表されました。

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続いて、「地域実践演習」の教育効果と地域における効果を検証するべく、パネルディスカッションを行いました。はじめに滋賀県立大学・上田助教が、自学での地域貢献に特化した学生課外活動「近江楽座」について紹介されました。続いて大阪府立大学・石原助教は、「地域実践演習」のような授業を発展・継続させ学生の自主的な取組みへ昇華させていく工夫の必要性を述べられました。企業の地域貢献という視点から、(株)電通・中邨部長は、課題を与えられるのではなく本当の課題を見抜く力こそ重要だと指摘されました。南大阪地域大学コンソーシアム・難波コーディネーターは、地域・企業こそ学生の目を開かせ驚き・発見を促す存在であると述べられました。それに対して地域の側から、依羅地区社会福祉協議会・本田会長は、地域住民による自助・互助努力の必要性を強調されました。その中で、学生の手を借りずとも地域が主体的に持続できるような活性化のアイデアの提案を学生や大学に期待したい、と述べられました。つぎに大阪市立大学・加藤教授が、地域をフィールドとした学生の学びの成果・成績をどのように評価できるのか、という論点を提示されました。上田氏が学生・教員・地域住民といった様々な目線からの評価がありえることを指摘され、石原氏は段階的に学んでいくカリキュラムの重要性を述べられました。中邨氏や難波氏は、常に「ターゲット」「ニーズ」を念頭に置きながら自己表現する力の大切さを述べられ、地域・社会と接点を持ちながら進める教育が大学に求められていると指摘されました。

第2部では、関西圏の大学で地域での取り組みを活発に進めている学生が事例発表を行いました。空き家を改修・活用した学生シェアハウス(滋賀県立大学)、学生団体による和歌山県那智勝浦町での高校生との交流(同志社大学)、地域コミュニティ誌の作成(立命館大学)、京都市深草商店街の活性化(龍谷大学)、河川の環境保全から見たまちづくり(大阪商業大学)、防災コミュニケーションの地域実践演習(大阪府立大学)、大阪市駒川商店街の活性化策の提案(大阪市立大学)、という取り組みについて内容の濃い発表が並びました。第1部のパネリストから、各取り組みの今後を期待するコメントが多く寄せられました。最後に加藤教授の挨拶をもって、和やかな雰囲気と盛況のまま、本フォーラムは閉会となりました。

閉会後は、パネリストや大学教員、学生らによる交流会を開催しました。アンケートでは、「生徒の自主性を重視した活動」や「学生だけの授業ではなく、大人・社会人とともに地域実践の現場に取り組むプログラム」を求める学生の声がありました。また、「学生によって様々な取り組み方と違った視点があり、地域の問題解決を様々学べた」「学生の活気ある地域活動の発展に感心した」といったコメントも多く寄せられました。